古物商許可申請なら
三津石行政書士事務所へ

2008年9月より開業し、行政書士・社会保険労務士としてたくさんの企業や地元のみなさまとお仕事をさせていただいています
地域に根差した事業を心がけています。

ご依頼のお客様は面倒なお手続き不要です。書類収集、書類作成、書類提出まで、すべて当事務所が代行いたしますので安心してお任せください。

古物商許可の書き換え申請・変更届15000円+税にて承っております。

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みなさんのご心配はやはり料金に関することではないでしょうか。
当事務所は29,800円＋税にてサポートをお約束いたします。

法人のお客様に関しましては上記料金と役員1名につき5,000円の料金となります。
ご不明な点は遠慮なくご相談ください。

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平日の日中に市役所や警察署等に行って必要な書類を揃えて申請するのは手間と時間がかかります。
その業務をすべて当所に丸投げでご利用できます。
警察署の審査標準処理期間は40日です。
書類に不備があるとより日数がかかってしまいます。
当所では、必要書類を揃えて申請するまで徹底的にサポートします。

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多数の申請実績を持つ当所であればご依頼主の様々な状況に対応できます。
安心しておまかせください。

古物商許可が必要な場合とは

古物商は「免許」や「資格」のように試験に合格しなくても「許可」を取得すれば始めることができます。
実際に中古品を売っても、はじめから売るつもりで古物を買い取っていないと古物商許可は必要ありません。
しかし、継続的に売買をしていると、許可が必要とみなされる場合があるので注意が必要です。

そして古物商の許可は営業所等の必要条件を満たした上で「欠格事由」に該当しなければ原則的に取得可能なものです。

以下の項目に該当する取引を行う場合には、古物商許可が必要となります。

• 古物を買い取って売る。
• 古物を買い取って修理等して売る。
• 古物を買い取って使える部品等を売る。
• 古物を別の物と交換する。
• 古物を買い取ってレンタルする。
• 国内で買った古物を国外に輸出して売る。
• これらをネット上でおこなう。

こちらのケースはどうでしょう。
１.リサイクルショップなど実際に店舗を構えている。
２.ヤフオクやメルカリなどを中心にオンラインで古物を販売している。
どちらも古物商許可を取得する必要があります。
ネットサイトやオークションサイトで古物販売をする場合には、公安委員会（管轄警察署経由）へURLの届出をする必要があります。

古物の分類

古物営業法上、古物商の扱う古物は下記表のように１３種類に分かれています。

1.美術品類	絵画、書、彫刻、工芸品等
	美術品的価値を有する物品
2.衣類	着物、洋服、敷物類、布団、帽子等
	繊維製品、革製品等であって、身にまとうもの
3.時計・宝飾	時計、眼鏡、宝石類、アクセサリー類等
	時計としての機能を有する物品。眼鏡（サングラス含む）、宝石、貴金属その他その物が外見的に有する美的特徴や希少性によって趣好され、使用される飾りもの
4.自動車	その部分品含む。タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー等
	自動車及び自動車の一部分として使用される物品
5.オートバイ（原動機付自転車含む）	オートバイ（原動機付自転車含む）の一部として使用される物品（タイヤ、サイドミラー等）
	自動二輪車、原動機付自転車及びこれらの一部分として使用される物品
6.自転車類	自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物（空気入れ、かご、カバー等）
	自転車及び自転車の一部分として使用される物件
7.写真機類	カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡等
	プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等
8.事務機器類	パソコン、コピー機、ファックス、シュレッダー等
	計算、記録、連絡等の事務に用いるために使用される機会及び器具（電気により駆動するか、人力により駆動するかを問わない）
9.機械工具類	工作機械、土木機械、家庭電化製品、ゲーム機、電話機等
	精算、作業、修理のために使用される機械及び機器一般のうち第３号から第８号までに該当しない物品
10.道具類	ゲームソフト、玩具、DVD、CD、家具、運動器具
	第１号から第９号まで及び第１１号に掲げる物品以外の機械又は器具
11.皮革・ゴム製品類	鞄、バッグ、靴、毛皮類、ビニール製、レザー製等
	皮革又はゴムから作られている物品
12.書籍	書籍
13.金券類	家商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカー　ド、テレホンカード、株主優待券
	商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令第１条各号に規定する商標その他のもの

申請完了までの流れ

よくあるご質問

不許可になる場合（欠格要件）

古物商許可を受けようとするものは、次のいずれかの欠格要件に該当する場合は許可を受けることはできません。

• 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない（免責を受けていない）人
• 禁固以上の実刑で処罰され、5年以上経過していない人
• 特定の犯罪（窃盗、背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等）により罰金刑に処せられ、5年以上経過していない人
• 現在執行猶予中の人
  ※執行猶予が明けてから5年待つ必要はありません
• 住所不定者
• 古物営業法違反（無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反）で罰金刑を受けてから5年以上経過していない人
• 古物営業の許可を取り消されてから5年以上経過していない人
• 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者(18歳未満)
  ※古物商の相続人であれば18歳未満でも申請可能
• 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある人
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた人であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しない人

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